人にやさしい建築

株式会社　ユース建築設計事務所

㈱ユース建築設計事務所は人の生活に関る全ての分野において
『人にやさしい建築』をデザインしています

■ 　トピックス

復興支援・住宅エコポイント制度　　利用可能期限が近付いています。！

地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度が創設されています。減税措置も受けられます。
リフォーム・新築の計画がある方はお早めにご相談下さい。

●復興支援・住宅エコポイントはこんなリフォームでもらえます

対象となる工事は下表を参照してください

ＡまたはＢの断熱改修工事は必須になります。どちらかは必ず行う必要があります。またＡまたはＢの工事と一体的に行う　Ｃ・Ｄ・Ｅいづれかまたは全ての工事が対象になります。上限は30万ポイントです。
ＦについてはＡまたはＢの断熱改修工事と併せて行う耐震改修工事が対象です。こちらは30万ポイントとは別に15万ポイントが加算されます。

上限30万ポイント

別途加算15万ポイント

Ａ

　または

Ｂ

Ｃ

バリアフリー改修

断熱改修

Ｆ

耐震改修

Ｄ

省エネ住宅設備の導入

Ａ

窓の断熱改修

Ｂ

外壁・屋根・天井・床の断熱改修

Ｅ

リフォーム瑕疵保険加入

必須です

対象期間　⇒　平成24年10月末までの着工物件が対象になります。

※今年の10月31日までに着工する必要があります設計期間や建築確認にかかる日数は最低でも3か月は考慮しておかなければなりません。　
新築をお考えの方はお早めに弊社にご相談下さい。

詳しくは＞＞

　　　　
断熱改修　⇒　どんな改修が有効でしょうか？

冬の暖房時に窓から流出する熱の割合は48％　夏の冷房時には71％にもなります。
外壁・屋根・天井・床の断熱改修工事は壁や床、天井などを一度はがして断熱材を入れるというような、大掛かりな工事になることと、上記のとおり窓から流出する熱の割合を考えると、窓の断熱改修を行うことが費用対効果の点で大きなメリットがあると思います。

窓の断熱改修方法には、内窓の設置・窓の交換・ガラスの交換　の3種類あります


内窓の設置内窓リフォームは、今のサッシの内側に樹脂製サッシを後付けするだけです。既存の窓と新たに付ける内窓との間に新たな空気層ができるため、断熱効果アップ・防音・結露対策などが手軽にできます。工事時間は1～2時間程度です。				ガラスの交換既存アルミサッシ可動部の枠を利用して、複層ガラスを嵌め込む方法です。既存のガラスが1枚のサッシの場合、溝巾が複層ガラスに合いません。そのため溝巾に合ったアタッチメントを使用して、複層ガラスを取付けます。

●ポイントの発行に加え、こんな減税措置も受けられます

＜リフォーム減税＞
耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。
投資型（ローンを組まずに自己資金による支払い）でも、減税制度の適用が受けられます。

	所得税の控除			固定資産税
	投資（自己資本）型減税	ローン型減税	対象工事期間	減額	対象工事期間
耐震	最大20万円	-	平成25年末まで	1/2（2～1年間）	平成27年末まで
バリアフリー	-	年末ローン残高の 2％または1％	平成25年末まで	1/3（翌年度）	平成25年末まで
省エネ	-	年末ローン残高の 2％または1％	平成25年末まで	1/3（翌年度）	平成25年末

＜住宅ローン減税＞
要件を満たしたリフォームを行った場合、住宅ローンの年末残高の１％が10年間にわたり所得税額から控除されます。

	限度額	控除期間	控除率	控除額
平成24年	3,000万円	10年間	1.0％	300万円
平成25年	2,000万円	10年間	1.0％	200万円

適用要件
・工事費が100万円以上でリフォーム後の床面積が50㎡以上となる工事
・工事完了後6カ月以内に入居すること
・所得金額が3,000万円以下であること
が適用条件になります。

ポイントの取得に加え、減税措置も受けられるこの機会のご利用をぜひご検討ください。

首都直下型地震への備えは十分ですか？

東大地震研究所は、今後４年以内に首都直下型地震が起きる確率を70％と試算した事を発表しました。
国土交通省の試算によると、地震による倒壊の危険がある耐震不十分な住宅は、木造建住宅では約41％、共同住宅・その他の住宅では約7％。住宅全体では、約25％　
1200万戸の住宅が大規模な地震で倒壊する危険性があるという状態です。
さらに最近、各新聞紙上で日本列島周辺で巨大地震が発生する確率が大きい事を伝えるニュースが大きく取り上げられています。早急に対策を講じる必要があると思います。以下のページを参照していただき万全の備えをする事をお勧めします。

＜耐震補強＞
昭和56年以前に建てられた建物は、耐震基準が低いため大規模地震に対しては危険な状態です。正確には、耐震診断の結果に
よりますが、何らかの耐震補強の必要性が高いと言えます。
これを機に耐震補強を検討してみませんか。

　　-　耐震補強の例　-　


壁を壊さずに筋かいを増設した例です。日常生活に影響なく耐震補強ができます。		内部のリフォームと併せて筋かいを増設した例です。木製の筋かいを入れるケースもあります。		柱と基礎を固定するために外部から取り付けた金物です。新築の場合は、壁内にホールダウン金物という補強金物を入れます。

こちらのページもぜひご覧ください

◆東北地方太平洋沖地震 　　

この地震でどんな建物が、どのような被害を被ったのか、詳しくはこちらのページをご覧ください。

＞＞

◆建物の耐震性能と補強　　　

私達が住み、使う建物の強さはどのような基準で設計されているのでしょうか。耐震性が不足している場合、どのような補強方法があるのでしょうか。詳しくはこちらのページをご覧ください。

＞＞

◆耐震の知識のページ

東日本を襲った地震と同じような地震が発生したとき、自分のいる建物は大丈夫だろうか、という不安を少しでも解消するには、耐震に関する知識を得る事が必要です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

＞＞

㈱ユース建築設計事務所では皆様の安全・安心を第一に考え、建物の用途・構造規模を問わず耐震補強や補修等のご相談を受付け致します。
早急な対策が必要な場合は、弊社より施工会社を手配させて頂きます。何なりとお電話、メール等でご連絡下さい。

　　　　　連絡先　ＴＥＬ・ＦＡＸ　03-3632-1421　　Ｅーmail：youth@ce.mbn.or.jp　担当者　柳澤伸児

■ 介護・福祉

介護保険制度を利用してリフォームを行ってサービスを受けませんか。最大20万円までの改修費の支給を受けられます。

ここでは、建物を新築したりリフォームする際に利用できる介護保険サービスとその利用方法について具体的にご紹介いたします。

詳しくは＞＞