| ●仕事の内容 |
文書作成送付・証明書等の請求・調査・相談などですが、
具体的には以下のとおりです。
なお、個々の事案によって、これらのうち実行するものとしないものがあります。
１、害賠償請求の文書を作成して、詐欺会社へ内容証明付郵便で送付
内容証明付郵便が届かない場合は内容証明付郵便の写しを特定記録郵便で送付
メールアドレス・FAXがわかる場合はメール・FAXで送付
１、各種証明書等の取得
詐欺会社の登記事項証明書の取得手続
代表取締役の住民票の写しの取得手続（個人責任を問う文書を送付するため）
１、競馬情報詐欺会社の代表取締役へ、個人責任を問う文書を作成して内容証明付郵便で送付
１、カード会社への「支払停止の抗弁書」の作成と提出
１、支払代行会社への「支払停止の抗弁書」の作成と提出
１、調査
詐欺会社事務所所在地の現地調査
インターネットその他による情報収集
各種文書・情報の解析
１、警察へ相談する際の同伴
１、ご依頼者からの相談対応（情報提供・不安の解消）
１、その他、各種文書の代書
※文書の作成は最初の内容証明の作成だけでなく、その後も必要に応じて、上記のとおり様々あります。従って、内容証明を出してそれでおしまいというわけではありません。
※行政書士は弁護士とは違い、紛争に積極的に介入することは致しません。しかし、調査・文書の作成等、できうる限り御本人のサポートを致します。 |
| ●費用 |
○ご相談の場合
１、毎日お電話でのご相談が多く、負担が大きいため、初回からご相談
料を頂くことにさせて頂きました。
２、３０分まで４２００円、それ以上６３００円とさせて頂いております。
ご相談の際、口座番号を申し上げますので、振り込みにて御願い
致します。 09/5/9 |
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○正式なご依頼の場合
総費用＝４０，０００円＋消費税＋返金額の１割＋消費税
上記の金額を一度にお支払い頂くのは負担が大きくなりますし、返金額はその時にならないと分かりませんので、「前払い金」と「後払い金」に分けてお支払い頂いています。
（１）前払い金（１件当たりの金額です） 計４０，０００円＋消費税＝４２，０００円
（２）後払い金 返金額の１割＋消費税 （単なる成功報酬ではありません）
返金があった場合、あるいは支払わなくてもよいことが確定した場合に後払い金を頂きます。
そうでない場合は、一切頂きません。
これは、結果によって、お支払い頂く費用の総額を決める方式だとお考え頂けばよいと思います。
損害賠償請求の手続は最初の内容証明の作成だけで終わるものではなく、その後もいろいろな書面作成、調査、連絡その他の労務がありますので、これらの報酬に日当、諸実費も含めた費用になりますが、計算を簡単にするために、個別の費用を積算したものではなく、総合したものとし、具体的には、「成果の１割＋消費税」を後払い金の額とするという方式です。単なる成功報酬とは違うとお考え頂きたいと思います。 |
| ●具体例 |
| たとえば、１００万円の損害賠償をして、振込をした金額の全額１００万円が戻った場合 （１００万円の支払を免れた場合も同様とします）。 |
| １、前払い金（消費税込み） |
４２，０００円 |
２、後払い金
利益に応じて手数料・費用を調整
１０％ |
１００，０００円 |
| ３、上記の消費税 |
５，０００円 |
| 合 計 |
１４７，０００円 |
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